解体工事後の建て替えについて

建て替えで必要になる対応

マイホームなどの建て替え工事を行う場合、大まかに分けて以下の対応が必要です。

分離発注をする場合、解体工事と並行して住宅会社（ハウスメーカーや工務店など）を探し、それぞれ打ち合わせをする必要があります。資金の工面や手続きも不可欠ですので、しっかりスケジュールを組んで対応しましょう。

建築物を建て替える場合、解体工事と建築工事で必要な手続きが異なります。解体工事では、下記の手続きを行う必要があります。

ライフラインの停止手続きのほか、不用品などの撤去や処分も行いましょう。解体工事が完了した後は、管轄の法務局に建物滅失登記を提出する必要があります。

建築工事の際は、以下の手続きを行います。

基本的に住まいを新築する場合と手続きは同じです。

解体工事の費用は、建築物の構造によって大きく異なります。

仮に30坪の木造住宅を解体する場合、解体費用は90～120万円が目安です。ただし、立地によっては相場を上回る場合もあります。解体業者から見積を取り、大まかな費用を把握しておきましょう。

建築物の解体から新築までの大まかな流れは次のとおりです。

注意しておきたいのは、先に住宅会社を探す点です。マイホームなどのプランニングや住宅ローンの申し込みは、トータルで数ヶ月を要することも珍しくありません。解体工事を始める前に一通り済ませておきましょう。

設計や住宅ローンの申し込みが完了したら、本格的に解体工事の準備を始める必要があります。解体業者と打ち合わせしつつ、仮住まい探しと引っ越しも並行して行いましょう。引っ越し後はライフラインを停止し、解体工事へと入ります。

解体工事が完了したら建物滅失登記を提出し、住宅会社に着工を依頼しましょう。

整地から建て替えまでの流れは新築工事と同じです。工事の進捗状況をチェックしつつ、完成後は各種検査や立ち会いを実施し、問題がなければ引き渡しとなります。引っ越しやライフラインの開始手続きなども同じです。