解体工事の許可とは？資格とは？

解体工事業の許可登録について

業者に解体工事を依頼する場合、許可・登録を得ているかしっかり確認する必要があります。解体工事には、以下で挙げるいずれかの許可・登録が必要で、条件を満たしていない業者は解体工事を行うことができません。業者に解体工事を相談する際は、その業者が資格を有しているか確認しましょう。

建設業許可は、業者が建設工事を請け負うために必要な許可のことです。国土交通大臣の許可と各都道府県の知事の許可があります。国土交通大臣の許可は、2つ以上の都道府県で建設工事に携わる場合に必要な一方、都道府県知事の許可は、その都道府県内でのみ建設工事を請け負う場合に必要です。

建設業許可は、解体工事業など複数の業種に分けられています。解体業者の場合、解体工事業のほかに土木一式工事、建築一式工事などの許可が必要です。

解体工事業登録は、解体工事を請け負う業者向けの登録制度です。主に中規模・小規模で、解体工事を専門としている業者が広く登録しています。都道府県知事の建設業許可と比べて申請に必要な書類が少なく、取得しやすいのが特徴です。

解体工事業登録を済ませている業者は、請負金額が500万円未満の解体工事を請け負うことができます。反対に500万円を超える解体工事は建設業許可が必要です。

一般的な戸建てや小さな店舗の場合、解体工事は500万円未満で済むことも珍しくありません。これらの建築物を解体する時は、解体工事業登録済みの業者に相談するのもよいでしょう。

解体工事業登録は、以下で解説する3つの要件を満たしている必要があります。

解体工事業登録は、各都道府県の知事が登録を認可する制度です。建設業許可のように、国土交通大臣による登録制度はありません。

解体工事業登録を行うには、所定の技術管理者を配置する必要があります。なお、以下のいずれかの有資格者が技術管理者に該当します。

また、大学や高等専門学校で土木工学などの学科を修了し、解体工事で一定の実務経験を持つ方も技術管理者とみなされます。

このほか、以下の不適格要件に該当しない業者のみ、解体工事業登録を取得できます。

解体工事業登録を取得している業者なら、これらの条件に該当しません。安心して解体工事を相談できるでしょう。