解体工事は業者を探すだけでなく、その後書類の提出やライフラインの停止など、さまざまな手続きを行う必要があります。個別ページでは、解体工事の手続きの方法についてまとめています。初めて解体工事を依頼する方は、手引きとしてお役立てください。
解体工事は、大まかに申請や届出・解体工事・整地の3段階に分けられます。解体工事は、最初に外構の解体を行い、その後屋根や内装、本体の解体工事へと写ります。なお、申請・届出から整地までにトータルで3週間前後の時間を要しますが、建築物の立地や規模によって変わるので注意しましょう。
解体工事にかかる期間は個々のケースによって異なります。解体が簡単な木造の戸建てであれば、数日で終わることもある一方、RC造・SRC造のマンションやビルは数週間から1ヶ月以上かかります。また、自然災害や近隣のクレーム・トラブルで工期が延びる可能性もあります。
解体工事でネックとなるのが費用。戸建の場合、費用の相場は100万～300万円ほどですが、立地や構造、規模によって変動します。なお、自治体によっては解体工事に補助金を支給しています。少しでも費用を抑えたい方は上手に活用しましょう。
解体工事を行うためには、建設業許可や解体工事業登録などの資格が必要です。これらの資格を持たない業者は解体工事ができません。解体工事業登録を行った解体業者は、請負金額500万円までの工事に対応できます。一方の建設業許可を有する解体業者は、500万円以上の解体工事も対応可能です。
解体工事は、大別して分離発注と一括発注の2種類があります。分離発注は、解体工事を専門業者に発注する方法で、一括発注は工務店やハウスメーカーに対応を依頼する方法です。解体費用を抑えたい場合、中間マージンをカットできる分離発注をおすすめします。
解体工事にまつわるトラブルは枚挙にいとまがないほどです。トラブルを予防するためには、慎重に解体業者を選ぶ必要があります。万が一トラブルに巻き込まれた時は、法律の専門家に相談してみましょう。
解体工事をする際は、不用品を処分しなくてはいけません。不用品の処分方法は、自分で処分する方法や解体業者に回収・処分を依頼する方法、買取やリサイクルなどがあります。迷った時は、解体業者に相談するとよいでしょう。
解体工事後に住まいなどを建て替える場合、一般的な解体工事とは少し流れが異なります。最初に住宅会社を探してプランニングし、仮住まいを確保する必要があります。解体工事へ入るのは、それらの目処が経った後です。