内装の解体工事は、建築物をそのまま残し、内部のみ解体することをいいます。主にテナントやオフィスビルに多く見られる解体工事の種類です。内装解体は、建築物の構造以外を全部撤去するスケルトン解体と、内装を借りた時の状態に戻す原状回復工事があります。スケルトン解体は、柱や床、天井や間仕切りのほか、空調設備や配線なども全部撤去します。
参照元：解体見積もり広場（https://kaitaihiroba.com/1176/）
参照元：MATOI（https://matoi0101.com/column/160/）
外構の解体工事は、ブロック塀やフェンス、門柱・門扉などを解体撤去する工事のことです。カーポートや庭木の撤去も外構の解体工事に含まれます。外構の解体工事は、建築物と一緒に解体して更地にする場合や、新しいものへ交換する場合などに必要です。費用は解体物の大きさや種類によって異なります。外構の解体工事が必要な時は、しっかり見積もりを取っておきましょう。
参照元：解体見積もり広場（https://kaitaihiroba.com/4032/）
建築物は、基礎も含めて全て解体工事するのが一般的です。建築物全体を解体する場合、建物の規模や種類、使用されている建材によって費用が変わります。
一方、建築物は部分的に解体することも可能です。部分解体は、戸建てを減築したい時など、一部のみ解体したいケースに適しています。しかし、建築物の構造によっては解体できない場合もあります。
参照元：一般社団法人 鹿児島県解体工事業協会（https://kaitaikyo.org/kaitai/）
参照元：解体見積もり広場（https://kaitaihiroba.com/926/）
解体工事の中で、特にポピュラーともいえるのが戸建ての解体です。戸建ての解体は費用が抑えめで、必要な手続きは多くありません。しかし、建て替えの場合は再建築が不可能なケースもあるため、解体前に業者へしっかり確認する必要があります。
アパートの解体工事の費用は、構造によって大きく変わります。また、立地や残置物、アスベストの有無も影響するため、業者から詳しい見積もりを取ることが重要です。解体に時間がかかりますので、固定資産の課税タイミングにも注意しましょう。
マンションの解体工事は、一般的な建築物の解体より流れが複雑です。賃貸なら入居者へ丁寧に説明し、分譲の場合は住民の同意を得る必要があります。また、入居者の新居探しのサポートや、場合によっては区分所有権の買取対応が求められます。
ビルの解体工事は、費用が1,000万円以上かかることも珍しくありません。解体業者から見積もりを取るのはもちろん、資金を貯めておく必要があります。解体工事に数ヶ月かかることも多いため、必要であれば業者にスケジュールを相談しておきましょう。
店舗の解体工事は、構造や坪数、店舗の種類によって解体費用が様変わりします。オーナー・テナントとの話し合いも必要ですので、スケジュールを立てて解体工事を進めましょう。なお、解体工事を依頼する時期や時間帯によっては、費用が割高になる場合もあります。